投稿日: 投稿者: Hiroaki Hayano　早野 浩章

App Storeの総売上の半分はたった25の開発会社に配分される！？

米国アプリ事情で面白い記事があったのでご紹介いたします。

The registerのNeil McAllisterさんの記事となります。

AppleのApp StoreやGoogle Playストアには70万を超えるアプリ経由でクレームが入るそうですが、調査会社Canalysの調査によると、そのクレームの一部は、開発者にとって重要な収益をもたらすことがわかりました。

同社によると、アメリカにおいて、2012年11月の最初の20日間、有料アプリのダウンロードやアプリ内購入からの総収入は1億2000万ドル（日本円でおよそ100億円）で、その内訳の半分はわずか25の開発会社の間で分配されたそうです。

その上位25の所得者は、Disney、EA（Electronic Arts）、Gameloft、Glu、Kabam、Rovio、Storm8、Zyngaなど、ゲーム開発会社でした。

また、平均してApp Storeのトップ300アプリのうち145アプリ、Google Playのトップ300アプリのうち116アプリは上記の開発会社のテスト期間中のゲームであることがわかりました。

上位所得者リストの例外は、個人の好みに合わせることのできるインターネットラジオサービスを提供するPandora 1社のみでした。（※現在、日本国内からのアクセスではPandoraを利用できません）

他のほとんどのケースは、トップセールスを誇るゲームメーカーは各々のブランドを強化するために、アプリストアを介して一度に複数の製品を提供することにより、チャートを支配することに成功していることがわかりました。

例を挙げると、Rovioは現在、Google Playを通じて“Bad Piggies”のスピンオフに加えて、 “Angry Birds”シリーズを8種類販売しています。EA（Electronic Arts）は、その一方で、独自ブランドもしくは子会社から、962種のiOS用ゲームを公開しています。

Canalys社主席アナリストのクリス·ジョーンズ氏はこう述べています。” ホリデーシーズン到来ですね。トップゲーム開発者の多くが（上記で説明した）チャートの支配の優位性を利用して割引や特典を打ち出してくるでしょう。米国ではクリスマス期間中、主要なゲーム開発者の優位性のみが増加するはずでしょう。”

現状のApp StoreやGoogle Playの両方で利用可能なアプリの膨大な量を考えると、強力なブランドの存在感を持っていない開発者は、現状のマーケットを打破することはますます困難になる。特定の問題として取りあげるべきでしょう。小さな開発者、特に非ゲームアプリのメーカーが成功するには割引、ブランドタイアップ、ソーシャルメディアプロモーション、アプリ内広告など、多くのマーケティング手段を模索すべきでしょう。

有料アプリの成長市場があるのは間違いないということは良いニュースですが、調査会社のApp Annieの11月のレポートによるとiOSにおけるApp Storeからの収益は2012年1月から10月で12.9パーセントあがり、その期間、Google Playでは3倍以上の収益をあげているそうです。

 

以上となります。

米国アプリマーケット市場は弱肉強食と言わんばかりですね。これは膨大なアプリの中からいかにして自社（自分）のアプリを見つけてもらうかが勝負になるとも言い換えられますね。大手は自社のブランド力・アプリ数を駆使して巨大なマーケットを支配しています。その中で戦うにはそれ相応の準備がないと厳しい。アプリの記事・プレスリリースの発行、ブランド提携、SNSを活かした告知・紹介、とにかくアプリストア内外問わず、ユーザーに触れる接点をいかに増やすかがキーになりそうですね。

iinettoでは上記の例のようなＰＲなどの戦略、ライティングを得意としておりますので、ご興味のある方は是非ご相談ください。

Facebook にシェア
このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。