そのIR資料、生成AIに入力して大丈夫? ― 最新事例から考える、英文IRと情報セキュリティ ―~AI時代の英文IR実務 | Vol.04~

決算短信や適時開示資料の英文を、できるだけ早く仕上げたい。

そんなとき、生成AIに日本語原稿を読み込ませたり、作成済みの英文をチェックしてもらったりすることは、業務効率化の有効な選択肢になっています。

しかし、その資料がまだ公開されていないものだったらどうでしょうか。

英文が正しく作成されるかどうかとは別に、そもそも、その情報を生成AIに入力してよいのかという問題があります。

2026年には、企業の従業員が外部の生成AIサービスに個人情報を含むデータをアップロードした事案が相次いで公表されました。

今回の連載では、実際の事例をもとに、英文IRの作成・確認に生成AIを利用する際の情報セキュリティについて考えます。

生成AIを業務に利用する際は、「AIが正しい結果を出すか」と「その情報をAIに入力してよいか」を分けて考える必要があります。

特に英文IRでは、未公表の決算情報や経営上の重要情報を扱うため、AIツールの利用環境、データの取り扱い、承認プロセスを事前に確認することが重要です。

01 最近の企業事例から見えてくるリスク

パナソニックグループ:利用禁止の外部生成AIに個人情報をアップロード

2026年10月23日、パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社は、人事情報システムの導入プロジェクトにおいて、担当者が個人情報を含むデータを、社内で利用を禁止している外部の生成AIサービスにアップロードしたと公表しました。

対象となったのは、従業員、元従業員とその家族を合わせて約33万4,000人分の情報です。

重要なのは、これが外部からのサイバー攻撃ではなく、社内の担当者によるルール違反に起因する事案だったという点です。

同社の発表によれば、アップロード時にはAIの学習利用機能が無効になっており、個人情報が一般に公開された事実や、不正利用による具体的な被害は確認されていません。

一方、利用者がデータを削除しても、サービス事業者側ではセキュリティや法令順守のため、削除日から30日間データが保持される仕組みだったことも明らかになりました。

これは、「AIの学習に使われないこと」と「外部サービスにデータが保持されないこと」は別の問題であることを示しています。

RIZAP:個人利用の生成AIに顧客情報を誤ってアップロード

2026年9月3日、RIZAP株式会社も、社員が個人で使用していた外部生成AIサービスに顧客情報を誤ってアップロードした事案を公表しました。

データには氏名やメールアドレスなどの個人情報に加え、疾患情報などの要配慮個人情報も含まれていました。

同社は生成AIサービス事業者への確認を行い、事業者以外の第三者による閲覧やAIの学習に利用された可能性はないと説明しています。ただし、公表時点では事業者の役職員などが情報を閲覧できる状態にあった可能性について、引き続き確認を進めていました。

これらは英文IRに関する事案ではありません。

しかし、業務を効率化しようとして外部AIサービスに情報を入力するという行為は、IR部門でも十分に起こり得ます。

そして、どちらの事例も、AIそのものへの攻撃ではなく、利用する人と情報管理のプロセスに関わる問題でした。

02 英文IRで特に注意したい「公開前」の情報

IR部門が扱う情報には、公表済みの決算資料だけでなく、公開前の重要な情報も含まれます。

例えば、まだ発表していない業績予想の修正、M&A、資本政策、新規事業に関する決定などです。

こうした情報を含む原稿を生成AIに入力する場合、英文の作成や校閲という目的であっても、情報管理上の確認が必要になります。

例えば、こんな場面

ある企業のIR担当者が、翌日公開予定の適時開示資料について、英文をチェックしようとしています。

生成AIに、

Please review the English in the attached document.

と指示し、英文原稿をアップロードしました。

英文の修正結果が返ってくるまで、わずか数秒です。

しかし、その資料には、まだ市場に公表されていない経営上の重要情報が含まれていました。

ここで確認すべきなのは、英語の修正が適切かという点だけではありません。

そのファイルは、会社が承認した環境で取り扱われたのか。入力された情報は、どこに送信され、どのように管理されるのか。

これらを把握しないまま生成AIを利用することには、情報管理上のリスクがあります。

また、AIへの入力は日本語原稿に限りません。英文チェックのためにアップロードする英語版にも、同じ未公表情報が含まれている可能性があります。

日本語か英語かではなく、その資料に何が書かれているかで判断する必要があります。

03 「AIの学習に使われない」なら安心なのか

生成AIを業務利用する際、よく確認されるのが「入力データがAIの学習に使われるかどうか」です。

もちろん、重要な確認項目です。

個人情報保護委員会も、個人データを含むプロンプトを生成AIサービスに入力する際は、サービス事業者がそのデータを機械学習に利用しないことなどを十分に確認する必要があると説明しています。

ただし、企業の情報管理では、それだけを確認すれば十分というわけではありません。

学習利用、データの保存、アクセス権限、削除条件は、それぞれ異なる確認項目です。

例えば、法人向けの生成AIサービスでは、入力データをモデルの学習に利用しない契約や設定が用意されている場合があります。

しかし、それだけでデータが外部に送信されない、あるいは直ちに完全削除されると判断することはできません。

実際の取り扱いは、利用するサービス、契約形態、設定、提供事業者の規約によって異なります。

また、企業向けのAI環境と、担当者が個人で登録したAIサービスとでは、データ管理や管理者による統制の仕組みが異なる場合があります。

「同じAIだから大丈夫」と考えるのではなく、どの環境を、どの条件で利用するのかまで確認することが大切です。

04 IR担当者が確認したい5つのポイント

生成AIを安全に活用するために、IR部門では何を確認しておくべきでしょうか。

まずは、次の5項目を整理することをおすすめします。

1. 入力する資料は公開済みか、未公表か

決算情報、経営上の重要情報、個人情報、社外秘情報などが含まれていないか確認する。未公表資料は、会社が定める情報管理ルールに従って取り扱う。

2. 利用するAIサービスは会社が承認したものか

個人アカウントの利用を認めるか、法人契約の環境を指定するかなど、利用可能なツールと範囲を明確にする。

3. 入力データはどのように取り扱われるか

AIの学習への利用有無だけでなく、保存期間、削除条件、アクセス権限、外部への情報提供についても確認する。

4. 誰が利用を判断し、管理するか

IR部門、情報システム部門、法務・コンプライアンス部門など、必要な関係者との役割分担を明確にする。外部委託先がAIを利用する場合の条件も確認しておく。

5. AIによる英文の品質確認をどう行うか

安全な環境でAIを利用できたとしても、出力された英文が正しいとは限らない。日本語原文との意味の一致、数字、正式用語、過去開示との整合性などは、別途確認する。

この5つを整理することで、担当者個人の判断に依存しない、継続的な運用につなげることができます。

05 AIを禁止するのではなく、安心して使える仕組みを

生成AIの利用に伴うリスクを考えると、利用そのものを制限した方がよいと感じるかもしれません。

しかし、AIを利用しないことだけが解決策ではありません。

生成AIは、適切な環境と運用ルールのもとで利用すれば、英文作成や確認作業の効率化に大きく貢献できます。

大切なのは、すべての情報を同じように扱わないことです。

例えば、すでに公表されたIR資料と、まだ公表していない業績予想では、情報管理上のリスクが異なります。

公表済み資料については、社内で承認されたAIツールを活用する選択肢があります。一方、未公表の重要情報については、利用の可否や適切な処理環境をより慎重に判断する必要があります。

また、AIを利用することと、すべての業務をAIに任せることも同じではありません。

英文IRでは、次の3つを分けて考えることが重要です。

Information Security|情報を守る

どの情報を、どの環境で、誰が扱えるのかを管理する。

English Quality|英文の品質を守る

日本語原文の意味や企業の意図を正確に伝えるため、必要な確認と専門的な判断を行う。

Disclosure Process|開示プロセスを守る

英文の作成から確認、承認、公開までの責任と手順を明確にする。

AIの活用が進むほど、この3つを一体として考える必要があります。

AI時代の英文IRに求められるのは「使い方の設計」

これまでの連載では、AI翻訳の品質や、自然な英文に隠れた意味のズレについて取り上げてきました。

今回考えたのは、その一歩手前にある問題です。

そもそも、企業が保有する情報を、どのような環境でAIに扱わせるのか。

AIが正しい英文を生成できるかどうかだけでなく、企業として、その利用プロセスを説明できるかどうかが重要になっています。

One World Linkは、AIの活用を否定するのではなく、AIと専門家それぞれの役割を適切に設計することが、これからの英文IRに必要だと考えています。

情報を守ること、英文の品質を守ること、そして継続的に改善できる業務プロセスを構築すること。

これらは別々の課題ではありません。

英文IRを単なる翻訳業務としてではなく、企業の情報資産を管理し、グローバルステークホルダーとの信頼関係を築くための重要な業務として捉えることが、これからますます求められます。

英文IRの作成・確認・管理を見直してみませんか?

One World Linkでは、英文IRの作成・品質確認に加え、企業固有の過去訳や用語を蓄積・活用するための仕組みづくりを支援しています。

英文IR支援プラットフォーム「OWLBASE」では、蓄積された英文資産を次の開示に生かし、英文作成・確認・管理のプロセスを継続的に改善することを目指しています。

情報管理と英文品質の両面から、AI時代に適した英文IRの運用を考えてみませんか。

OWLBASEについて詳しく見る

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    参考情報

    企業の公表資料

    [1] パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社(2026年10月23日)「外部生成AIサービスへの個人情報アップロードに関するお詫びとお知らせ」

    https://holdings.panasonic/jp/information/topics/20261023.html

    [2] RIZAP株式会社(2026年9月3日)「当社における外部生成AIサービスへのお客様情報の誤ったアップロードに関するお詫びとお知らせ」

    https://business.rizap.jp/news/2492

    公的機関の参考資料

    [3] 個人情報保護委員会「クラウドサービスで提供されている生成AIサービスに関して個人データをプロンプトに入力するに当たり留意すべき点は何か」

    https://www.ppc.go.jp/all_fad_index/fad2-3-3-q1

    [4] IPA(情報処理推進機構)「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」

    https://www.ipa.go.jp/digital/ai/security/ai_security_tips.html

    AI翻訳の「誤訳」より怖いもの:自然な英文に隠れる「意味のズレ」~AI時代の英文IR実務 | Vol.03~

    AI翻訳の品質について考えるとき、多くの方がまず気にするのは「誤訳がないか」ではないでしょうか。

    明らかな誤訳、訳抜け、数字の間違い、不自然な文法。こうした問題はもちろん確認が必要です。

    しかし、AI時代の英文IRで、むしろ判断が難しくなっているのは、英文としては自然で、文法的にも問題がないのに、日本語原文から少し意味がずれているケースです。

    さらに最近では、作成した英文をChatGPTやCopilotなどの生成AIでもう一度チェックする企業も増えています。すると、元の英文が間違っていなくても、「こちらの方が自然です」「よりプロフェッショナルです」と別の表現が次々に提示されることがあります。 そこで重要になるのは、
    「AIが修正案を出したか」ではなく、「その英文を本当に変更する必要があるのか」
    を判断することです。

    英文IRの品質確認では、「もっと自然な英語にできるか」より先に、「日本語原文と同じ意味を保っているか」を確認する必要があります。

    流暢な英文であっても、企業のコミットメントの強さ、対象範囲、条件、因果関係などが変われば、企業が発信するメッセージそのものが変わります。

    「間違った英語」より見つけにくい「もっともらしい英語」

    以前の機械翻訳では、語順や文法の不自然さから、問題のある訳文に気づきやすいケースが多くありました。

    現在の生成AIは、文章を自然に整える力が大きく向上しています。そのため、問題のある内容でも、読みやすく説得力のある英文として出力されることがあります。

    NIST(米国国立標準技術研究所)は、生成AIがもっともらしい誤った内容を提示する現象を「confabulation」と整理しており、生成内容が入力元の情報から逸脱するケースも含めています。

    また、2026年にACLで発表された機械翻訳研究でも、流暢でありながら原文に忠実ではない翻訳が、機械翻訳の信頼性における重要な課題として扱われています。

    英文IRで怖いのは、「誰が見てもおかしい誤訳」だけではありません。

    一読しただけでは問題に見えない、小さな意味の変化です。

    01「目指す」が「実現する」に変わる

    例えば、日本語原文が、
    「2028年度までの目標達成を目指します。」
    だったとします。

    AIが、
    We will achieve the target by FY2028.
    と訳せば、英文としては非常に自然です。

    しかし、「目指す」が「達成する」に変わっています。

    We aim to achieve the target by FY2028.
    であれば、日本語原文のコミットメントの強さにより近くなります。

    IRでは、「目指す」「見込む」「計画する」「予定する」「実施する」は同じではありません。

    生成AIが英文を読みやすく整える過程で、この強弱まで整えてしまうと、企業として発信するメッセージが変わる可能性があります。

    02 対象範囲が少し広がる

    日本語原文:
    「一部の事業で価格改定を実施しました。」

    AIによる英文:
    We revised prices across our businesses.

    英文だけを読めば自然です。

    しかし、「一部の事業」が「事業全体」に広がっています。

    このような主語・対象・範囲の変化は、単語レベルの誤訳よりも見つけにくい場合があります。

    英文として成立しているからです。

    03 条件が消える

    日本語原文:
    「市場環境を見極めながら、必要に応じて追加投資を検討します。」

    これが、
    We plan to make additional investments.
    となれば、自然な英文ではありますが、

    • 市場環境を見極める
    • 必要に応じて
    • 検討する

    という条件が弱くなっています。

    結果として、原文よりも投資実行の確度が高い印象を与える可能性があります。

    04 背景説明が「原因」に変わる

    日本語では「~などを背景に」「~もあり」「~を受け」といった、因果関係を限定しない表現が多く使われます。

    生成AIが文章を整理する際、これを単純な
    because of
    due to
    as a result of
    などに置き換えると、本来複数ある要因の一つが、唯一または直接的な原因のように読める場合があります。

    IR資料では、単に英文として読みやすいかではなく、会社がどこまで因果関係を述べているのかを見る必要があります。

    05 正式な企業用語が「より自然な別表現」に変わる

    AIにとっては、意味の近い複数の英語表現から、その場で自然と思われるものを選ぶことができます。

    しかし企業側では、

    • 事業名
    • 経営戦略名
    • KPI
    • 製品・サービス名
    • 人的資本に関する用語
    • 過去の開示で継続使用している表現

    などについて、すでに正式な英語表現が決まっている場合があります。

    AIが「より自然な表現」に置き換えた結果、英語としては正しくても、企業として使うべき言葉ではなくなることがあります。

    ここでは、一般的な英語として正しいかではなく、
    「この会社では何と表現するのか」
    というKnowledgeが必要になります。

    AIでもう一度チェックすれば、問題は解決するのか

    ここは、これから特に注意したいポイントです。

    翻訳した英文を別の生成AIに入れて、
    “Please improve this English.”
    “Make this more natural.”
    と指示すると、多くの場合、何らかの修正案が返ってきます。

    しかし、それは元の英文が間違っていることを意味しません。

    生成AIは、「別の自然な英文を作る」ことも得意だからです。

    例えば、
    The Company aims to increase profitability.
    という正しい英文を、
    The Company seeks to improve profitability.
    The Company is focused on enhancing profitability.
    などに変えることはできます。

    どれも英文として成立します。

    しかし、英文IRのレビューで必要なのは、
    「どの表現も可能か」ではなく、「変更する理由があるか」
    という判断です。

    AIが違う英文を提案したことは、元の英文が間違っている証拠ではありません。

    AIによる翻訳をAIで再チェックする場合でも、最終的には、日本語原文、企業固有の用語、過去開示、文書全体の文脈を根拠として判断する必要があります。

    AIの修正案は、3種類に分けて考える

    One World Linkでは、AIから修正案が出た場合に、すべてを同じ「修正」として扱うべきではないと考えています。

    大きく分けると、次の3種類があります。

    Correction|修正が必要

    日本語原文との意味の不一致、訳抜け、数字、事実関係、明確な文法エラーなど。

    これは修正すべき問題です。

    Corporate Preference|企業として決める表現

    複数の英語表現が可能でも、企業として統一して使用する用語や表記があります。

    これは「英語の正解」というより、企業の英文資産として管理すべき情報です。

    Optional Alternative|別の表現も可能

    元の英文に問題はなく、AIが別の自然な英文を提示しているだけのケースです。

    ここまで毎回変更してしまうと、過去開示との整合性が失われたり、レビューのたびに表現が変わったりする可能性があります。

    校閲の品質は、変更した箇所の多さでは決まりません。

    正しい英文を、別の表現が可能という理由だけで書き換えないことも、品質管理の重要な判断です。

    英文IRのレビューで本当に確認したいこと

    AI時代の英文IRでは、「もっと良い英語にできるか」という問いだけでは十分ではありません。

    まず確認したいのは、
    日本語原文が伝えようとしている内容を、同じ強さ・範囲・条件・文脈で英語にできているか。

    そのうえで、企業固有の用語や過去開示との整合、数字や年度、資料全体の統一、そしてグローバルステークホルダーにとっての読みやすさを確認していきます。

    東京証券取引所も、英文開示実務を支援するため、翻訳外注だけでなく機械翻訳の活用方法を含む「英文開示実践ハンドブック」を提供しています。AIや機械翻訳の活用が進む一方で、英文開示を継続して運用できる体制を整えることが、これまで以上に重要になっています。

    AI時代は「英語を作る力」から「正しい英語を判断する力」へ

    AIによって英文を作ること自体は、今後さらに速く、簡単になっていくでしょう。

    一方で、
    どの英文を会社として採用するのか。
    どの修正は必要で、どの修正は不要なのか。
    一度決めた表現を、次の開示にどう引き継ぐのか。

    こうした判断の重要性は、むしろ高まっていきます。

    One World Linkは約15年にわたり、日本企業の英文IR・コーポレートコミュニケーションを支援してきました。

    AI時代に必要なのは、AIを避けることではありません。

    AIの提案をそのまま正解とするのではなく、日本語原文と企業固有のKnowledgeを基準に、必要な修正だけを判断できる仕組みをつくること。

    それが、これからの英文IR品質管理の重要な役割だと考えています。

    自社の英文IRを、一度客観的に確認してみませんか?

    AI翻訳や生成AIによるチェックを導入したものの、

    • 修正案が多すぎて、どれを採用すべきか分からない
    • 正しい英文まで変更されている気がする
    • 日本語との意味の一致を社内で判断しにくい
    • 過去訳や用語との整合性まで確認できていない

    といった課題がある場合、まず現在の英文品質を整理することが重要です。

    One World Linkの**英文IR品質評価(Evaluation Report)**では、英文の自然さだけではなく、日本語原文との意味の整合性、表現の一貫性、IRコミュニケーションとしての品質を確認します。

    企業固有の過去訳・用語・翻訳メモリを次の英文開示へ継続的に活用する運用については、OWLBASEでもご相談いただけます。

    参考情報

    1. NIST, Artificial Intelligence Risk Management Framework: Generative Artificial Intelligence Profile (NIST AI 600-1)
    2. Chatterjee et al., HAT: Hallucination Annotation for Translation, ACL 2026
    3. 東京証券取引所「英文開示実践ハンドブック」

    DeepL・生成AI・専門家、英文IRではどう使い分ける?~AI時代の英文IR実務  |  Vol.02~

    ―「どれが一番?」ではなく、工程で考える

    DeepL、ChatGPTなどの生成AI、そして翻訳会社や翻訳者。英文IRを作成する方法が増えたことで、企業のご担当者から「結局、どれを使うのが一番よいのでしょうか?」というご相談をいただくことが増えました。

    結論から言うと、英文IRでは、どれか一つに統一することが必ずしも最適とは限りません。

    DeepL、生成AI、専門家のどれか一つを選ぶことが正解ではありません。「何を任せるか」「何を参照させるか」「どこを人が判断するか」を設計することが重要です。

    One World Linkは約15年にわたり、日本企業の英文IRやコーポレートコミュニケーションを支援してきました。AIの進化によって変わったのは、「翻訳会社に頼むか、自社で翻訳するか」という選択肢だけではありません。いまは、それぞれの技術や専門家を、どの工程で使うかを設計することが、英文IR実務の重要なテーマになっています。

    まず押さえたい:3つは同じ役割ではない

    DeepL、生成AI、専門家は、すべて英文作成に利用できます。しかし、それぞれ得意なことは異なります。

    01  DeepL02  生成AI03  専門家
    得意:高速な翻訳・定型文・大量処理

    ポイント:企業固有の用語・過去訳との接続
    得意:文脈理解・再構成・柔軟な指示

    ポイント:根拠・意味変化・出力の確認
    得意:意図・ニュアンス・IR文脈の判断

    ポイント:高リスク箇所と最終品質

    01 翻訳に特化しているからこその強み

    大量の文章を短時間で翻訳したり、原文と訳文を対応させながら処理したりする用途に強みがあります。また、用語集などの機能を使い、企業固有の用語や指定訳を翻訳に反映することもできます。

    ・定型的な文章

    ・繰り返しの多い開示

    ・大量のテキスト

    ・使用する用語が明確な文書

    こうした文書では、非常に有効な選択肢です。一方で、ツールを導入するだけで、自社の過去開示や年度ごとの変更、経営メッセージの意図まで自動的に適切に反映されるわけではありません。「どのツールを使うか」と同時に、「何を参照させるか」を考える必要があります。

    02 生成AI:柔軟さが強み

    生成AIの大きな特徴は、単に日本語を英語に置き換えるだけではないことです。例えば、次のような指示にも対応できます。

    ・この段落をもう少し簡潔にする

    ・主旨を先に出す

    ・この用語を必ず使用する

    ・海外投資家にも理解しやすい構成にする

    ・複数の訳案を比較する

    ・なぜこの英語が不自然なのか説明する

    英文作成だけでなく、文章を考える作業そのものを支援できることが生成AIの大きな強みです。ただし、柔軟性が高いことと、正確性が保証されることは同じではありません。英文IRでは、「自然に読めるか」だけではなく、「何を根拠にその英文が作られたのか」まで見る必要があります。

    03 専門家:役割は「英語を直すこと」だけではない

    AIが初稿を作れるようになったことで、専門家の役割も変わっています。以前は、翻訳者が日本語から英文を一から作成すること自体に大きな価値がありました。現在はそれに加えて、次のような「判断」の重要性が高まっています。

    ・原文の本当の意図は何か

    ・過去の開示と整合しているか

    ・原文より強い/弱いメッセージになっていないか

    ・IR文書として適切な表現か

    ・海外の読み手にはどう受け取られるか

    ・文章として読みやすいか

    例えば、「目指します」「見込んでいます」「実施します」は、日本語では近い文脈で使われることがありますが、英文IRでは企業のコミットメントの強さが変わる場合があります。このような判断は、単なる文法チェックとは異なります。

    文書によって、最適な組み合わせは変わる

    英文IRはすべて同じ方法で作る必要はありません。One World Linkの実務では、文書の性質によって必要な判断の量が大きく異なります。

    ・決算短信・定型開示

    過去訳や定型表現が多く、前年との継続性も重要です。このような文書では、「翻訳メモリ・用語・過去訳+AI/翻訳ツール」を活用できる範囲が比較的大きくなります。重要なのは、毎回新しい英文を作ることではなく、すでに承認された企業の英語資産を正しく再利用することです。

    ・決算説明会資料

    定型的な部分もありますが、新しい経営施策、業績説明、見通しなども含まれます。AIや翻訳ツールを活用しながら、新規メッセージや重要な説明部分を人が重点的に確認する、という運用が考えられます。

    ・社長・CEOメッセージ、統合報告書

    意味が正しいだけでは十分でないケースが多くあります。文章のリズム、メッセージの強さ、論理構成、読み手への印象まで含めた判断が必要になるため、専門家が関与する価値が高い領域です。AIを使えないという意味ではなく、初稿作成や文章整理に活用しつつ、最終的に「どう伝わるか」を見る工程を残すことが重要です。

    「どのAIを使うか」の前に確認したい4つのこと

    新しい翻訳ツールやAIを導入するとき、製品比較から始めたくなります。しかし、その前に次の4点を確認すると、必要な仕組みが見えやすくなります。

    01 自社の過去訳はどこにありますか?

    前年の統合報告書、決算資料、適時開示など、すでに承認された英訳は企業の重要な資産です。それを毎回探す状態なのか、すぐ再利用できる状態なのかで、AI活用の効率は大きく変わります。

    02 正式な用語はどこで管理していますか?

    事業名、サービス名、KPI、経営用語など。英語として正しい訳語が複数存在しても、企業として採用する英語は一つというケースがあります。

    03 どこまでAIに任せますか?

    すべての文章を同じリスクとして扱う必要はありません。定型文とCEOメッセージでは、必要なレビューの深さが違います。

    04 最終判断を誰がしますか?

    AI、翻訳ツール、外部翻訳者を使っても、最後に「この英文を会社として公開してよいか」を判断する工程は残ります。

    AI時代は「ツール選び」から「運用設計」へ

    英文IRの実務で避けたいのは、DeepLで作った英文、生成AIで修正した英文、前年の翻訳、社内の用語集、翻訳会社から戻ったファイルが、それぞれ別の場所にあり、最後は担当者が手作業で照合している状態です。

    AIが進化すればするほど、こうした管理が重要になります。これは翻訳エンジンの問題ではなく、企業の英文IR Knowledgeをどう管理するかという問題です。

    OWLBASEが目指していること

    OWLBASEは、DeepLや生成AIと「どちらが優れた翻訳ツールか」を競うことを目的としたサービスではありません。

    企業ごとの翻訳メモリ、用語、過去訳を活用しながらAI-assisted translationを行い、Word、Excel、PowerPointなど実務で使用するファイルを扱い、必要に応じてOne World Linkの専門家による翻訳サポートにつなげるためのプラットフォームです。

    KEY TAKEAWAY

    AIが得意な処理 + 企業が持つ英語資産 + 専門家が行う判断 を、一つの運用につなぐことです。

    まとめ

    DeepL、生成AI、専門家。重要なのは、「どれが一番よいか」を決めることではありません。文書の性質に合わせて、次の4点を設計することです。

    ・何をAIに任せるか

    ・何を過去訳や用語から参照するか

    ・どこを専門家が判断するか

    ・その判断を次回どう再利用するか

    AIによって英文を作る時間は確実に変わりつつあります。だからこそこれからの英文IRでは、翻訳そのもの以上に、「企業の英語をどう管理し、継続して使うか」が重要になっていくとOne World Linkは考えています。

    OWLBASEで、自社の英文IR運用を見直してみませんか?

    過去訳や用語を活用したAI-assisted translationと、必要に応じた専門家サポートを一つの運用につなぐOWLBASEをご紹介しています。

    参考情報

    1. 東京証券取引所「英文開示実践ハンドブック」

    2. DeepL Help Center「About the glossary(用語集について)」

    3. NIST AI 600-1「Artificial Intelligence Risk Management Framework: Generative Artificial Intelligence Profile」

    Before You Draft: Writing With Purpose in Business and Investor Relations Communications

    (日本語ブログ:ドラフト作成前に考えるべきこと:ビジネスおよびIRコミュニケーションにおける目的意識|One World Link)

    As your company begins drafting annual reports, take a moment to consider the final English translation.

    You may think that planning for the translation stage is too early, especially if you haven’t yet drafted the original Japanese. However, this stage is the most effective time to think about translation.

    Strong English output does not depend only on translation skills. A well-structured Japanese draft plays an equally important role. More logical Japanese leads to more logical English. Weak structure in your source text can appear in the English version, regardless of how skilled the translator is.

    Let’s take a look at three core elements you should consider before you draft any investor relations materials: audience, objective, and outcome.

    1. Audience

    Identify your audience. Who will read your document?

    Defining your primary reader allows you to shape the tone, terminology, and level of explanation in your report.

    Primary readers include institutional investors, analysts, and overseas stakeholders, each with different expectations and levels of familiarity with your company. At the same time, your report may reach a broader audience, including global employees.

    A Harvard Business School Online article notes that readers do not need to be financial experts to understand an annual report.

    “If you’re not an investor, but an employee working within a corporation, the annual report can impart valuable information pertinent to your career. Understanding how your company is performing and the impact your actions have had on its business objectives can help you advocate for a promotion or other form of career advancement.”

    Although this article addresses business school students and company employees, the takeaway here is that your audience might include more than those who are experts in finances, market analysis, and company valuation.

    If you choose to write for a broader audience, focus on clear structure and accessible language. Avoid unnecessary complexity by limiting the use of lesser-known industry terms, overly complex financial language, internal terminology, and acronyms or abbreviations without context. Present information in a way that allows first-time readers to follow your narrative without needing to stress.

    2. Objective

    Clarify what your document needs to achieve.

    The same Harvard Business School Online article explains that annual reports are unlike other pieces of financial data in that these reports are used as marketing collateral and include editorial elements and storytelling.

    In other words, an annual report does not exist to present information alone. These reports should communicate financial performance, strategy, and a consistent narrative across all aspects of the business. But without a clear objective, the main message can become buried under information that does not guide the reader toward a single idea.

    Clarifying your objective in each section of the report can help you avoid weighing down the Japanese with descriptions without purpose.

    For example, if your company experienced a significant decrease in earnings, the financial review section may focus on explaining the key drivers behind that change, while the CEO message or individual business segment sections may reinforce how the company plans to increase earnings again.

    Defining this intent in advance helps ensure that your narrative stays clear and consistent throughout the report.

    3. Outcome

    Define what you want your reader to think, understand, or do after reading.

    Will your annual report shape how investors understand your growth drivers? Do you want analysts to model future performance with greater confidence? Or is your goal to build trust in your strategy and execution?

    Ensure every section moves your reader toward this outcome. Section headers, titles, and word choice across the report should support the same direction.

    A clear theme can help achieve this. See our blog on themes to understand why a strong theme can support your narrative and help ensure readers understand the takeaway.

    The Takeaway

    Define your audience, objective, and outcome before drafting. This step improves both your Japanese source text and your final English output. Strong investors relations communication depends on clarity of intent, not just language skills.

    When you take time to structure your message before writing, you produce reports that investors can understand quickly and trust more easily.

    ドラフト作成前に考えるべきこと:ビジネスおよびIRコミュニケーションにおける目的意識

    (English blog: Before You Draft: Writing With Purpose in Business and Investor Relations Communications | One World Link)

    年次報告書の作成を開始するにあたり、最終的な英訳についても一度立ち止まって考えることが重要です。

    日本語原稿の作成前であれば、翻訳を意識するのは早すぎると感じるかもしれません。しかし、この段階こそが、翻訳を見据えて検討する最も効果的なタイミングです。

    英語の質は、翻訳者のスキルだけで決まるものではありません。構造の整った日本語原稿も同様に重要な要素です。論理的な日本語は、論理的な英語につながります。原文の構造が弱い場合、翻訳者の能力に関わらず、その影響は英語にも表れます。

    本記事では、投資家向け資料を作成する前に検討すべき3つの要素、すなわち「読み手」「目的」「成果」について整理します。

    1. 読み手(Audience)

    まず、読み手を明確にします。誰がその資料を読むのかを特定することが重要です。

    主な読み手を定義することで、レポートにおけるトーン、用語、説明の深さを適切に設計することができます。

    主な読み手には、機関投資家、アナリスト、海外のステークホルダーなどが含まれ、それぞれ期待値や自社に対する理解度が異なります。一方で、レポートはグローバルの従業員など、より広い層に届く可能性もあります。

    Harvard Business School Onlineの記事では、年次報告書は必ずしも金融の専門家だけを対象としたものではないと指摘されています。

    「投資家でなくても、企業に勤める従業員にとって年次報告書は有益な情報源となる。自社の業績や、自身の行動が事業目標にどのような影響を与えているかを理解することで、昇進やキャリアアップの機会を自ら後押しすることができる。」

    この内容はビジネススクールの学生や従業員を対象としていますが、重要なポイントは、読み手が必ずしも財務や市場分析、企業価値評価の専門家に限らない可能性があるという点です。

    より幅広い読み手を想定する場合は、明確な構造と分かりやすい表現を重視する必要があります。一般的に知られていない専門用語、複雑すぎる財務用語、社内用語、説明のない略語の使用は控え、初めて読む人でも無理なく内容を追えるように情報を整理して提示することが重要です。

    2. 目的(Objective)

    資料が何を達成すべきかを明確にします。

    同じくHarvard Business School Onlineの記事では、年次報告書は他の財務データとは異なり、マーケティング資料としての側面を持ち、編集的要素やストーリーテリングが含まれると説明されています。

    つまり、年次報告書は単に情報を提示するためのものではありません。財務実績、戦略、そして事業全体を通じた一貫したストーリーを伝える役割を担います。しかし、明確な目的がなければ、主旨は本来伝えるべき方向性を示さない情報の中に埋もれてしまいます。

    レポートの各セクションごとに目的を明確にすることで、意図のない説明によって日本語原稿が冗長になることを防ぐことができます。

    例えば、大幅な減益が発生した場合、財務レビューではその主な要因の説明に焦点を当てる一方で、CEOメッセージや各事業セグメントの説明では、今後どのように収益を回復・拡大していくかを示すことが考えられます。

    このように、あらかじめ意図を定義しておくことで、レポート全体を通じてストーリーの明確さと一貫性を維持することができます。

    3. 成果(Outcome)

    読み手に対して、読後に何を考え、何を理解し、どのような行動を取ってほしいのかを明確にします。

    年次報告書を通じて、投資家に自社の成長ドライバーをどのように理解してほしいのか。アナリストにより高い確度で将来の業績をモデル化してもらいたいのか。それとも、自社の戦略や実行力に対する信頼の醸成を目的としているのか。

    各セクションが、この成果に向かって読み手を導く構成になっているかを確認することが重要です。見出しやタイトル、用語の選択に至るまで、レポート全体で一貫した方向性を持たせる必要があります。

    その実現には、明確なテーマ設定が有効です。強いテーマがストーリーを支え、読み手に伝えるべき要点の理解を促す理由については、当社ブログ(テーマに関する記事)をご参照ください。

    まとめ

    ドラフト作成前に、「読み手」「目的」「成果」を明確に定義することが重要です。このプロセスは、日本語原稿と最終的な英訳の双方の質を高めます。投資家向けコミュニケーションの質は、言語力だけでなく、意図の明確さに大きく依存します。

    事前にメッセージの構造を整理することで、投資家が迅速に理解し、信頼しやすいレポートを作成することが可能となります。

    海外IRで読み手に伝わる英文コミュニケーションとは

    (English blog: Writing For a Global Audience | One World Link)

    英語で決算資料や開示資料、その他の投資家向けコミュニケーション資料を作成する際、グローバルな読者を意識したことはあるでしょうか。異なる国や文化的背景を持つステークホルダーが、その内容や論理展開を明確に理解できるかを意識したことはあるでしょうか。

    皆さまの読者には、英語力、文化的背景、コミュニケーションスタイルが異なる人々が含まれている可能性があります。グローバルな読者を意識した書き方を理解することで、投資家向けコミュニケーションを、より明確で分かりやすく、市場を越えて伝わりやすいものにすることができます。

    企業がグローバルな読者とより効果的にコミュニケーションを取るための考え方の一つが、Plain Englishです。

    今回のブログでは、Plain Englishという考え方について、より詳しくご紹介します。また、このライティング手法がもともとどのような背景から生まれたのかを解説するとともに、実際のリライト例を通じて、表現を少し工夫するだけでも、グローバルな読者にとってより分かりやすいコミュニケーションにつながることをご紹介します。

    Plain Englishの考え方

    One World Linkでは、翻訳においてPlain Englishを重視しており、海外投資家やステークホルダーに向けた情報発信でも、同じ考え方を取り入れることを推奨しています。では、Plain Englishとはどのような考え方なのでしょうか。

    以前、効果的なIRコミュニケーションが競争優位性につながる理由についてご紹介したブログでは、Plain Englishについて、「明確さ」と「分かりやすさ」を重視したライティング手法として簡単にご紹介しました。この考え方は、もともと政府文書や法律文書を一般の人々にとって理解しやすくするために生まれたものです。

    この考え方は、グローバルな読者に向けて情報を発信する際に特に重要になります。読者によって英語力、文化的背景、コミュニケーションスタイルは大きく異なるため、「明確さ」と「分かりやすさ」は、効果的なグローバルコミュニケーションにおいて重要な要素となります。

    また、Plain Englishの考え方には、以前のBusiness Englishに関するブログでご紹介した内容と重なる部分も多くあります。

    • 短く直接的な文章を書く
    • シンプルな表現を使い、イディオムやスラングを避ける
    • 正しい文法や句読点を意識する
    • メッセージを明確に伝える
    • 適切な語彙を使う
    • 業界特有の表現や社内用語の使い方に注意する

    以下では、これらのBusiness Englishライティングのポイントをもとに、Plain Englishを意識したリライト例をご紹介します。少し表現を工夫するだけでも、企業コミュニケーションは、グローバルな読者にとってより分かりやすく、伝わりやすいものになります。

    短く、直接的な文章で書く

    日本語の文は、複数の節や背景説明を含むことが多く、そのまま直訳すると長く読みにくい英文になりがちです。

    例
    English: In order to further strengthen our management foundation and realize sustainable growth over the medium to long term, we will continue to implement initiatives aimed at improving operational efficiency throughout the Group.

    Rewrite: We will continue to improve operational efficiency across the Group to strengthen our management foundation and support medium- to long-term growth.

    Why rewrite?
    ・「In order to」や「further」は語数を増やすだけで、意味の追加にはつながらない
    ・元の文は、主旨に至るまでに長い前置きと複数の説明が重なっている
    ・「implement initiatives aimed at improving」は表現が弱く、「improve」とすることでより直接的かつ簡潔になる

    シンプルな表現を使い、イディオムやスラングを避ける

    イディオムは文化的な背景知識に依存するため、英語を第二言語とする読み手にはすぐに意味が伝わらない場合があります。

    例
    English: Our new strategy is a game-changer for the company.

    Rewrite: Our new strategy will completely transform our [XYZ].

    Why rewrite?
    ・「game changer」はイディオムであり、一部の海外投資家には理解されにくい可能性がある
    ・同じインパクトを維持しつつ、よりシンプルな表現にすることで、すべての読み手にとって理解しやすくなる

    文法と句読点を正しく使う

    基本的な点ですが、日本語の構造に合わせて英語のルールを崩すのではなく、文法と句読点の正確さを優先する必要があります。

    例えば、英語における引用符の使用は限定的であり、日本語の「」をそのまま置き換えるものではありません。

    例
    English: The company implements initiatives under the concept of “value creation.”

    Rewrite: The company implements initiatives focused on value creation.

    Why rewrite?
    英語では、引用符は直接引用、タイトル、特殊な用語、皮肉表現などに限定して使用します。単語やフレーズを強調する目的で引用符を使うことはありません。

    明確さを確保する

    特に日本語の文章では、主語の省略や受動的な表現が多く見られます。これらは日本語の読み手には問題がない場合もありますが、英語では可読性や明確さを損なう要因となります。

    例
    English: The results of deliberations are reported to the Executive Committee and incorporated into the company strategy.

    Rewrite: The Board of Directors reports deliberation results to the Executive Committee, which translates results into the company strategy.

    Why rewrite?
    元の文は受動態を使用しており、誰が何を行っているのかが不明確です。ガバナンスに関する報告では、明確さが極めて重要です。主語を明示し、文をシンプルに保つことで、内容を正確に伝えることができます。

    強い語彙を使う

    日本語の文章は、動詞と名詞を組み合わせた表現に依存する傾向がありますが、AIや機械翻訳ではこれが英語において間接的で冗長な表現として訳されることが多くあります。

    特に多く見られるのが「する」動詞の表現で、英語では conduct、implement、develop などの弱い動詞として表現されがちです。例えば、「conduct a share repurchase」や「implement a merger」といった表現は、多くの場合「repurchase shares」や「merge」とする方が、より簡潔で自然です。

    もう一つの代表的なパターンが名詞化表現です。名詞化とは、動詞を名詞として表現することを指しますが、これにより文章が長くなり、分かりにくくなる傾向があります。例えば、「contribute to the enhancement of corporate value」は「(help) enhance corporate value」に、「conduct an evaluation of risks」は「evaluate risks」とすることで、より明確で簡潔な表現になります。

    また、realize、promote、strengthenといった動詞の直訳も、英語の一般的な用法とは異なり、曖昧または不自然に響く場合があります。

    Plain Englishの考え方では、単一で強い動詞を用いることで、文章を明確かつ簡潔に保つことが重視されます。

    例
    English: The company will contribute to the realization of a sustainable society.

    Rewrite: The company will help build a sustainable society.

    Why rewrite?
    ・「contribute to」は動作が不明確な弱い動詞である
    ・「realization of」には複数の問題がある
     - 名詞化表現であり、可能な限り避けるべき
     - この文脈では語の選択として不自然である

    OWLでは、副詞や弱い動詞の代わりに、より強い動詞を使うことも推奨しています。日本語のビジネス文書では副詞が多用されますが、これらは削除し、より強い動詞に置き換えることが可能です。

    例
    English: We will further strengthen efforts to expand overseas operations.

    Rewrite: We will strengthen efforts to expand overseas operations.

    Why rewrite?
    expand、strengthen、improve、increase、enhance、developといった動詞には、すでに進展や変化のニュアンスが含まれています。「further」を加えても意味の重複となる場合が多く、情報としての価値はほとんどありません。

    まとめ

    海外IRでは、「英語で開示すること」だけではなく、「世界の読み手に伝わること」が重要です。
    シンプルで分かりやすい英語は、企業価値を正しく届けるための大きな武器になります。

    One World Linkでは、海外投資家やグローバルステークホルダーに伝わる英文開示・IRコミュニケーションをサポートしています。
    世界に向けて、自社のストーリーをより効果的に発信したい方は、ぜひご相談ください。

    Writing for a Global Audience

    (日本語ブログ:海外IRで読み手に伝わる英文コミュニケーションとは|One World Link)

    When preparing earnings materials, disclosures, or other investor communications in English, do you think about your global audience? Do you consider whether stakeholders from different countries and cultural backgrounds will be able to follow the logic and messaging clearly?

    Your audience likely includes readers with different English proficiency levels, cultural backgrounds, and communication styles. Understanding how to write for a global audience can help make investor communications clearer, more accessible, and easier to understand across markets.

    One approach that can help companies communicate more effectively with global audiences is Plain English.

    In today’s blog, we will provide a more in-depth look at the Plain English approach, explore why tis method of writing was originally developed, and examine several rewrite examples that demonstrate how clearer writing can improve communication with global audiences.

    The Plain English Approach

    One World Link prioritizes using Plain English in our translations and we encourage companies to apply the same principles when communicating with global investors and stakeholders. But what exactly is Plain English?

    In a recent blog on how effective IR communications are a competitive advantage, we briefly introduced Plain English as a writing approach that focuses on clear, accessible communication. The approach originally developed as a way to make government and legal documents easier for the public to understand.

    This approach can be especially important when communicating with global audiences. English proficiency levels, cultural backgrounds, and communication styles can differ significantly across readers, making clarity and accessibility an important part of effective global communication.

    Many of the principles associated with Plain English also overlap with the points we covered in our previous blog on Business English writing:

    • Write short, direct sentences
    • Use simple language and avoid idioms or slang
    • Make correct grammar and punctuation a priority
    • Be clear in your messages
    • Include strong vocabulary
    • Be careful when using industry-specific language or internal language

    The following examples break down several Plain English rewrites based on these Business English writing principles and demonstrate how small adjustments can make corporate communications clearer and easier for global audiences to understand.

    Write short and direct sentences

    Japanese sentences often contain multiple clauses and background explanations. Direct translations can therefore become long and difficult to read.

    Ex.

    English: In order to further strengthen our management foundation and realize sustainable growth over the medium to long term, we will continue to implement initiatives aimed at improving operational efficiency throughout the Group.

    Rewrite: We will continue to improve operational efficiency across the Group to strengthen our management foundation and support medium- to long-term growth.

    Why rewrite?

    • “In order to” and “further” add words, but do not add meaning.
    • The original sentence contains a long introductory clause and several layers of explanation before reaching the main point.
    • The phrase “implement initiatives aimed at improving” is weak. Changing to “improve” is more direct and concise.

    Use simple language; avoid idioms or slang

    Idioms depend on cultural familiarity. Global readers who speak English as a second language may not immediately understand the meaning.

    Ex.

    English: Our new strategy is a game-changer for the company.

    Rewrite: Our new strategy will completely transform our [XYZ].

    Why rewrite?

    • The phrase “game changer” is an idiom that some global investors might not understand. Using simpler phrasing that keeps the same impact helps ensure understanding for all readers.

    Use correct grammar and punctuation

    Though a bit obvious, grammar and punctuation should be a priority, instead of bending English rules to match the Japanese structure.

    For example, English only uses quotation marks in limited situations. Quotation marks are not a simple translation for every use of Japanese brackets.

    Ex.

    English: The company implements initiatives under the concept of “value creation.”

    Rewrite: The company implements initiatives focused on value creation.

    Why rewrite?  

    We use quotation marks for direct quotes, titles, unusual terminology, and even sarcasm in English. We never use quotation marks to emphasize a word or a phrase.

    Ensure clarity

    Japanese writing, in particular, tends to omit subjects and use passive language frequently. These habits, while perhaps acceptable for Japanese readers, negatively impact readability and clarity in English.”

    Ex.

    English: The results of deliberations are reported to the Executive Committee and incorporated into the company strategy.

    Rewrite: The Board of Directors reports deliberation results to the Executive Committee, which translates results into the company strategy.

    Why rewrite?

    The original uses passive voice, which hides who performs what actions. Clarity is key in governance reporting. Be sure to use subjects and keep sentences simple to ensure clarity.

    Using strong vocabulary

    Japanese writing often relies on verb-noun structures, which AI and machine translation tend to render as indirect, verb-heavy phrases in English.

    Some of the most common examples come from する verbs, which often appear as weak verb constructions in English, such as conduct, implement, and develop. Phrases like “conduct a share repurchase” or “implement a merger” can be written more concisely and naturally as “repurchase shares” or “merge” in most contexts.

    Another common pattern is the use of nominalizations. Nominalizations, or verbs expressed as nouns, often create long and wordy phrases that reduce clarity. For example, “contribute to the enhancement of corporate value” can be simplified to “(help) enhance corporate value,” and “conduct an evaluation of risks” can be rewritten as “evaluate risks.”

    Direct translations of verbs such as realize, promote, and strengthen can also sound vague or unnatural, as their usage differs from typical English contexts.

    A plain English approach favors using a single, strong verb to keep sentences clear and concise.

    Ex.

    English: The company will contribute to the realization of a sustainable society.

    Rewrite: The company will help build a sustainable society.

    Why rewrite?

    • “Contribute to” is a weak verb that does not explain the company’s action.
    • “Realization of” is problematic on a few levels.
      • First, we want to avoid nominalizations when possible.
    • Word choice. Realization is not natural in this context. 

    Another area in which OWL recommends using strong verbs is in place of adverbs and weak verbs. Business Japanese relies on many adverbs that we can remove and rewrite into stronger verbs.

    Ex.

    English: We will further strengthen efforts to expand overseas operations.

    Rewrite: We will strengthen efforts to expand overseas operations.

    Why rewrite?

    Words such as expand, strengthen, improve, increase, enhance, and develop already imply movement or progress. Adding “further” often repeats the same idea without adding meaningful information.

    Conclusion

    Ensuring your message is clear to people across the world is the number one way to write for a global audience. Simplicity is key.

    Contact OWL and let us help you tell your story to the world.

    ビジネス英語とは何か

    (English blog: What Makes Business English “Business”? | One World Link)

    これまでの業務の中で、「ビジネス英語」という言葉を何度も耳にしてきたのではないでしょうか。金融機関や官公庁、多国籍企業など、さまざまなフォーマルな職場環境でビジネス英語は用いられています。

    メール、提案書、報告書、プレゼンテーション、会議資料なども、ビジネス英語と聞いて思い浮かべる代表的な例です。では、何がビジネス英語を「ビジネス英語」たらしめているのでしょうか。

    本記事では、主要な機関がどのようにビジネス英語を定義しているのかを確認し、一般的な英語との違いとなる特徴、さらにそれらが実務でどのように使われているのかを整理します。そのうえで、自社のステークホルダーとコミュニケーションを取る際に、なぜ相手を意識することが重要なのかを考えていきます。

    定義

    グローバルな求人プラットフォームであるIndeedは、キャリア開発に関する記事の中で、ビジネス英語を「スラングやイディオムを使わず、文法的な誤りもなく、より明確で直接的な表現を重視する文章の一種」と定義しています。(Indeed Career Guide)

    同記事ではさらに、ビジネス英語には語彙、文法、文構造においてより高い基準が求められる点にも触れています。「明確さと一貫性はビジネス英語の重要な要素であり、そのため、適切な語彙の使用やよく構成された文章が重視される」と説明されています。(Indeed Career Guide)

    教科書や学術資料、各種英語教育コンテンツを提供する多国籍教育企業であるPearsonも、ビジネス英語を同様の観点から捉えています。

    「ビジネスライティングとは、プロフェッショナルな文脈において、明確かつ目的意識をもって言語を用いる文章を指す。メール、報告書、提案書、プレゼンテーションなど、さまざまな文書が含まれ、顧客、同僚、ステークホルダーとの効果的なコミュニケーションを目的とする」

    (A guide to mastering business English writing)

    これらの定義に共通して見られる要素は、明確さ、正確さ、構造、そして目的意識です。

    ビジネス英語の基本要素

    これらの定義を踏まえると、ビジネス英語は主に以下の要素で成り立っています。

    • 明確さ(Clarity)
    • 正確さ(Correctness)
    • 直接的な表現(Direct language)
    • 一貫性(Consistency)

    では、これらの要素を意識しながら、どのように英語でコミュニケーションを取ればよいのでしょうか。

    Indeedの記事では、ビジネス英語を書く際に意識したい実践的なポイントとして、以下を挙げています。

    • 短く、直接的な文章を書く
    • シンプルな表現を使い、イディオムやスラングを避ける
    • 文法や句読点の正確さを重視する
    • メッセージを明確に伝える
    • 適切で力強い語彙を使う

    一方、日本企業の文章は、背景説明や文脈の共有、丁寧な説明を重視し、結論を後に示すコミュニケーションスタイルに基づいているケースが少なくありません。

    このようなアプローチは、ビジネス英語のライティング手法とは対照的になる場合があります。そのため、日本語の内容を英訳する際には、翻訳者が十分に配慮しながら英語として自然で伝わりやすい形に調整する必要があります。

    ビジネス英語の考え方がどのように実務で使われているのか、具体例を見ていきます。以下は、一般的な決算資料からの一例です。

    Ex. 1
    Original:
    Company Name Co., Ltd. (Securities code: 0000; the “Company”) hereby announces that XXX Co., Ltd. has resolved, at its meeting of the Board of Directors held on MM DD, YYYY, to acquire the shares of the Company through tender offer as described in the attachment.

    こちらは、株式公開買付けに関する開示において、JPXのテンプレートをもとに英訳された例です。

    ご覧のとおり、情報が一文に詰め込まれており、読みにくい構造になっています。

    文の構造を整理し、語句を少し調整することで、より明確で読みやすい文章にすることができます。

    Rewrite:
    Company Name Co., Ltd. (Securities code: 0000; the “Company”) announced that the XXX Co., Ltd. Board of Directors approved a resolution to acquire shares of the Company via tender offer, as described in the attached materials. The meeting in question was held on MM DD, YYYY.

    もう一つの例を見ていきます。

    Ex. 2
    Original:
    Although the electronic component business saw lower average selling prices resulting from inventory adjustments by customers in the previous fiscal year, demand grew for high value-added power management ICs for semiconductor applications, mainly in Europe, and operating efficiency improved due to cost reduction efforts, resulting in higher sales.

    こちらは、One World Linkで日常的に見られる、日本語から英語への直訳に近い構造の例です。文全体の結論である「売上が増加した」というポイントが、長い説明の後ろに埋もれている点に注目してください。

    このような構成は日本語では一般的ですが、英語では冗長な文章となり、結果を伝える意図が不明確になります。

    では、この情報をどのようにすればより分かりやすく伝えられるでしょうか。OWLのライターであれば、次のように書き換えます。

    Revised:
    Sales increased in the electronic component business. despite lower average selling prices in the previous fiscal year due to customer inventory adjustments. This result reflects strong demand for high-value-added power management ICs for semiconductors in Europe and stronger operating efficiency driven by cost reductions.

    まず、結果を文の冒頭に置きます。

    その上で、「なぜそうなったのか」「どのようにそうなったのか」を整理して補足します。元の文では、プラス要因とマイナス要因が一文に詰め込まれていましたが、修正後は情報を分けて、より直接的に伝えています。

    また、「resulting from inventory adjustments by customers」は「due to customer inventory adjustments」に、「cost reduction efforts」は「cost reductions」に置き換えています。複雑な表現を、より簡潔で力のある語に変えることで、可読性が向上します。

    Ex. 1およびEx. 2では長い文を扱いましたが、短い文であっても同様に改善は重要です。

    次の例では、短い文の明確さをどのように高めるかを確認します。

    Ex. 3
    Original:
    We are working to contribute to the promotion of sustainability through our business activities.

    Revised:
    We support sustainability through our business activities.

    このような表現は、日本語から英語への翻訳で非常によく見られます。「working to contribute to」や「the promotion of」は、「貢献」「推進」といった日本語表現をそのまま反映したものです。

    文法上は正しくても、構造が複雑で冗長になりやすく、読み手にとって分かりにくい文章になります。ビジネス英語では、明確で直接的な構造と強い動詞が好まれます。「We support」とすることで、同じ内容をより簡潔かつ自然に伝えることができます。

    動詞の形にも注目が必要です。直訳では「〜しています」に引きずられ、-ing形が使われることが多くあります。一方で、英語のビジネス文書では、現在形の方が簡潔で明確な表現となります。

    Ex. 4
    Original:
    Our Group is promoting initiatives such as reducing environmental impact and contributing to local communities in order to realize a sustainable society.

    Revised:
    The Group supports a sustainable society by reducing environmental impact and contributing to local communities.

    こちらは、日本語をAIで翻訳した際によく見られる例です。修正では、動詞を現在形に変更し、主旨を文の前半に配置しています。また、直訳的な不自然さも修正しています。

    主なポイントは以下のとおりです。

    1. “Our Group”
      “Our Group”は不自然です。Groupは固有名詞の代替として使う場合のみ大文字にします。この文では一般名詞のため小文字が適切です。「当社グループ」は英語開示では「The Group」と表現します。
    2. “is promoting initiatives”
      “promoting”は「推進」の直訳ですが、英語のビジネス文書ではこの用法は一般的ではありません。意味に応じて、pursue、implement、carry outなどの動詞を使う方が自然です。
    3. “in order to”
      「in order to」は直訳で多用されますが、多くの場合「to」で十分に意味が伝わります。簡潔な表現の方が可読性が高くなります。

    Ex. 5
    Original:
    Net sales increased significantly by 28.5% year on year as a result of the expansion of sales in overseas markets and the strengthening of product competitiveness.

    Revised:
    Net sales rose 28.5% year on year, driven by higher overseas sales and stronger product competitiveness.

    こちらは、四半期決算でよく見られる表現です。

    Ex. 3と同様、元の文は短いものの、それだけで明確とは限りません。語彙をより簡潔で力のあるものに置き換える余地があります。

    日本語の文章は、動詞と名詞を組み合わせた表現に依存する傾向があり、AIや機械翻訳ではこれが英語において間接的で動詞に頼った冗長な表現として訳されることが多くあります。日本語から英語への翻訳でよく見られるのが、「〜の実施」「〜の強化」「〜の推進」といった表現です。これらは、AIや機械翻訳では「the implementation of」「the strengthening of」「the advancement of」といった名詞化表現として訳される傾向があります。

    これらの名詞化表現は文章を重くし、可読性を下げます。「the expansion of sales in overseas markets」を「higher overseas sales」に置き換えることで、より簡潔で直接的な表現になります。

    金融分野におけるビジネス英語

    ビジネス英語はさまざまな業界で用いられますが、読み手に応じて書き方を調整することが重要です。

    特に、投資家向け広報(IR)におけるコミュニケーションは、一般的な企業文書とは性質が異なります。主な読み手は金融市場で活動する関係者であり、機関投資家、アナリスト、海外株主などが限られた時間の中で開示資料を確認します。これらの読み手は、1日のうちに複数の企業、業界、法域を横断して比較を行うことも少なくありません。感情に訴える表現ではなく、明確で正確な業績情報、論理的な説明、一貫した用語の使用が求められます。

    多くの米国企業は、開示文書の明確性を高めるため、「Plain English」を用いて財務情報を開示しています。その際、米国証券取引委員会(SEC)が公表した『Plain English Handbook 2011』を参照しています。SECは、投資家が重要な情報を不必要な複雑さなしに理解できるよう、短い文章、能動態、具体的な表現、論理的な構成の使用を推奨しています。

    継続的な実践が上達につながる

    ビジネス英語のライティングは、習得に時間と継続的な練習を要する重要なスキルです。

    具体例の確認、文構造の分析、弱い動詞や名詞化表現の特定に取り組むことで、着実にスキルを高めることができます。その際、常に次の問いを意識することが重要です。想定する読み手に対して、結果を明確に伝えられているか。

    さらなる実践として、One World LinkのFacebookやLinkedInもご活用ください。企業広報や財務コミュニケーションに携わる方々に向けて、ビジネス英語ライティングのポイントや具体例、短いクイズなどを定期的に発信しています。

    AIおよび機械翻訳を使用する際の留意点

    AI翻訳システムは、大量の対訳データを学習しているため、日本語の原文構造をそのまま反映する傾向があります。その結果、英語として自然な構造に再構成されるのではなく、日本語の書き方を引きずった英文になりがちです。長い文はそのまま長く、結論より前に背景説明が置かれ、主旨が文末に配置されるといった特徴が見られます。

    日本語の報告書をAIで英訳する場合、生成された英文が自然な英語のライティングに沿っているかを必ず確認する必要があります。本記事で取り上げた手法を活用し、文を短くする、要点を前に出す、説明を簡潔にするなどの調整を行うことで、海外の読み手にも理解しやすい文章にすることが重要です。

    What Makes Business English “Business”?

    (日本語ブログ:ビジネス英語とは何か|One World Link)

    I’m sure you’ve heard the term “business English” many times in your career. From finance and government to multinational corporations, business English appears across a wide range of formal workplace settings.

    Emails, proposals, reports, presentations, and meeting materials are just a few media you might associate the term with. But what actually makes business English “business”?

    Let’s look at how established institutions define business English, what characteristics distinguish it from general English, and how those principles apply in practice. Then, let’s consider why audience awareness is especially important when communicating with your company’s stakeholders.

    Definition

    Indeed, a global employment platform, published a career development article that defines business English as “a type of writing that focuses on clearer, more direct language without slang, idioms, or grammatical errors.”(Indeed Career Guide)

    The article further dives into how business English carries stricter expectations for vocabulary, grammar, and sentence structure, explaining, “Clarity and consistency are important components of business English, which is why it focuses so heavily on things like strong vocabulary and well-written sentences.” (Indeed Career Guide)

    Pearson, a multinational education company known for publishing textbooks, academic materials, and various types of other English language training content, also frames business English in a similar way, stating:

    “Business writing refers to the clear and purposeful use of language in written form within a professional context. It encompasses a wide range of documents, including emails, reports, proposals and presentations, tailored to communicate effectively with clients, colleagues and stakeholders.”

    (A guide to mastering business English writing)

    Across these definitions, several themes emerge consistently: clarity, correctness, structure, and purpose.

    Core Attributes of Business English

    Based on these definitions, business English rests on a few core pillars:

    • Clarity
    • Correctness
    • Direct language
    • Consistency

    But how can you communicate with these attributes in mind?

    The Indeed article outlines several practical things to keep in mind when writing business English communications:

    • Write short, direct sentences
    • Use simple language and avoid idioms or slang
    • Make correct grammar and punctuation a priority
    • Be clear in your messages
    • Include strong vocabulary

    In contrast, Japanese corporate writing is rooted in cultural communication norms that can prioritize context building, careful explanation, and layered messaging before presenting conclusions.

    This approach can be the antithesis of many Business English writing practices and requires translators to exercise care when translating Japanese content into English.

    Let’s take a look at how business English practices are applied. Consider the following example from a typical earnings report.

    Ex. 1

    Original:
    Company Name Co., Ltd. (Securities code: 0000; the “Company”) hereby announces that XXX Co., Ltd. has resolved, at its meeting of the Board of Directors held on MM DD, YYYY, to acquire the shares of the Company through tender offer as described in the attachment.

    This is an example of an English translation from a JPX disclosure template on a notice concerning a tender offer of shares.

    As you can see, the sentence is overloaded with information and is hard to read.

    We can make this a bit easier to read by restructuring the sentence and making small edits to word choice to improve clarity.

    Rewrite:
    Company Name Co., Ltd. (Securities code: 0000; the “Company”) announced that the XXX Co., Ltd. Board of Directors approved a resolution to acquire shares of the Company via tender offer, as described in the attached materials. The meeting in question was held on MM DD, YYYY.

    Here’s another example.

    Ex. 2

    Original:
    Although the electronic component business saw lower average selling prices resulting from inventory adjustments by customers in the previous fiscal year, demand grew for high-value-added power management ICs for semiconductor applications, mainly in Europe, and operating efficiency improved due to cost reduction efforts, resulting in higher sales.

    This sentence is an example of the type of structures and wording we come across quite often in direct Japanese-to-English translation at One World Link. Notice how the overall outcome (“sales increased”) doesn’t appear until the end of the sentence, buried beneath a lengthy explanation.

    While this style of writing is more typical in Japanese, it creates run-on sentences and muddles the intent to report on the results.

    How can we make this information clearer to readers? Let’s take a look at how writers at OWL might rewrite this sentence into business English.

    Revised:
    Sales increased in the electronic component business. despite lower average selling prices in the previous fiscal year due to customer inventory adjustments. This result reflects strong demand for high-value-added power management ICs for semiconductors in Europe and stronger operating efficiency driven by cost reductions.

    Again, the first thing we would do is bring the result to the forefront of the sentence.

    We would then rework the “why” and the “how” to support this result. The original example is overloaded, cramming both positive and negative factors into the same sentence. Our revision breaks down this sentence into two clearer, more direct pieces of information.

    Notice also how “resulting from inventory adjustments by customers” becomes “due to customer inventory adjustments,” and “cost reduction efforts” becomes “cost reductions.” Rewriting overly complicated structures to stronger and more direct verbs is a great way to enhance readability.

    It’s important to note that while Ex. 1 and Ex. 2 deal with long sentences, making adjustments to smaller sentences is still equally important in business English.

    Let’s take a look at the next two examples to see how we can improve clarity in shorter sentences.

    Ex. 3

    Original:
    We are working to contribute to the promotion of sustainability through our business activities.

    Revised:
    We support sustainability through our business activities.

    This example is highly common in Japanese-to-English translation. Weak phrases like “working to contribute to” and “the promotion of,” which mirror Japanese expressions such as 貢献 and 推進. While the original sentence is grammatically correct, the structure is incredibly confusing and unnecessarily long. Remember, business English prefers clear, direct sentence structures with strong vocabulary. “We support” expresses the same idea in a way that aligns with business English writing conventions.

    Another noteworthy change involves the verb form. Literal translations often use -ing constructions because Japanese frequently uses progressive expressions like 取り組んでいます or 推進しています. In English business writing, however, the simple present tense is usually stronger and clearer.

    Ex. 4

    Original:
    Our Group is promoting initiatives such as reducing environmental impact and contributing to local communities in order to realize a sustainable society.

    Revised:
    The Group supports a sustainable society by reducing environmental impact and contributing to local communities.

    This is an example of a typical AI translation of Japanese that we might come across. As we discussed above, the revision changes the verb form to simple present tense and moves the main idea forward. The revision also addresses a few issues that make the original writing sound like a direct translation.

    1. “Our Group”

    “Our Group” is technically incorrect. We capitalize Group only when it replaces the company’s proper name. In this sentence, “group” is a general noun, so lowercase is correct. If you want to reflect 当社グループ in English disclosure writing, “The Group” is the appropriate expression.

    2. “is promoting initiatives”

    “Promoting” is a direct translation of 推進. In English business writing, however, companies do not usually “promote initiatives.” The verb sounds unnatural in this context and does not clearly describe the action. Stronger alternatives include pursue, implement, or carry out, depending on the meaning of the original sentence.

    3. “in order to”

    “In order to” is often used in literal translations of Japanese text. In most cases, “to” communicates the same meaning more clearly and concisely. Shorter phrasing improves readability and aligns with common Business English writing practices.

    Ex. 5

    Original:
    Net sales increased significantly by 28.5% year on year as a result of the expansion of sales in overseas markets and the strengthening of product competitiveness.

    Revised:
    Net sales rose 28.5% year on year, driven by higher overseas sales and stronger product competitiveness.

    This sentence is something we might see in a quarterly earnings report.

    Like Ex. 3, the original translation here is much simpler than Ex. 1 and Ex. 2. Being short, however, doesn’t automatically mean the sentence is direct or clear. There are still areas in which we can use stronger, more concise vocabulary.

    Japanese writing often relies on verb-noun structures, which AI and machine translation tend to render as indirect, verb-heavy phrases in English. Some phrases appearing often in Japanese to English translation include sentences ending in 〜の実施, 〜の強化, or 〜の推進. AI and machine translation often render these phrases as nominalizations like “the implementation of,” “the strengthening of,” or “the advancement of.”

    Such phrases and nominalization weigh down the sentence and impact readability. Replacing “the expansion of sales in overseas markets” with “higher overseas sales” results in a more concise and direct message.

    Business English in the Financial Sector

    Business English applies across industries, but tailoring your writing to your audience is essential.

    Investor relations communications differ from general corporate writing, given that primary readers operate in financial markets. Institutional investors, analysts, and global shareholders review disclosures under time constraints. Many compare performance across multiple companies, industries, and jurisdictions in a single day. Instead of looking for emotional persuasion, they expect clear and accurate results, logical explanations, and consistent terminology.

    Many U.S. corporations file their financial disclosures using Plain English to improve the clarity of disclosure documents, referencing the Securities and Exchange Commission’s Plain English Handbook 2011. The SEC encourages companies to use short sentences, active voice, concrete terms, and logical organization so investors can understand material information without unnecessary complexity.

    Practice Makes Perfect

    Writing business English is a major skill that takes time and practice to develop.

    You can enhance your skills by reviewing examples, analyzing sentence structure, identifying weak verbs and nominalizations, and consistently asking one question: Does this sentence communicate the result clearly to the intended reader?

    For more practice, follow One World Link on Facebook or LinkedIn, where we regularly share business English writing tips, examples, and short quizzes designed for professionals in corporate and financial communications.

    A Caution When Using AI and Machine Translation

    AI translation systems learn from large datasets of aligned sentence pairs, meaning these systems often mirror the structure of the Japanese source sentence instead of restructuring the input for natural English. As a result, the English output frequently retains Japanese writing patterns. Long sentences remain long, context appears before the main point, and conclusions often appear at the end.

    If you rely on AI translation for Japanese reports, always check whether the English follows natural English writing conventions. You may need to implement the methods we discussed in this blog to shorten sentences, move key points earlier, or simplify explanations so overseas readers can quickly understand your message.

    効果的なIRが企業価値の差を生む理由

    (English blog: How Effective IR Can Be a Competitive Advantage | One World Link)

    前回のブログでは、Palantir Technologiesの会長であるピーター・ティール氏の動画が再び注目を集めたことを取り上げました。同氏は、AIの普及が数学系の分野と文章系の分野に与える影響の違いについて言及しています。

    また、Wall Street Journalの記事をもとに、企業が「ストーリーテリング」を通じた情報発信を重視する傾向が高まっている点についても紹介しました。

    本記事では、この議論をさらに一歩進め、投資家向け広報における効果的なストーリーテリングが、なぜ競争優位性につながるのかを考えていきます。

    IRにおいてストーリーが重要な理由

    投資家は、数値だけで企業を評価しているわけではありません。

    財務指標は重要な判断材料ですが、その数値の背景にある戦略を理解することも同様に重要です。

    調査によれば、投資家向け広報におけるコミュニケーションの質や頻度の向上は、企業価値、流動性、機関投資家保有比率の改善につながることが示されています。(*IDEAS / RePEc journal article)

    言い換えると、優れたストーリーは市場における企業の評価に影響を与える可能性があります。

    このストーリーは一般に「エクイティストーリー」と呼ばれ、以下の要素を結び付ける役割を果たします。

    ・事業戦略
    ・競争ポジション
    ・成長機会
    ・資本配分の方針
    ・長期的な価値創造

    ここで、Corbin Advisorsによるレポート『Maximizing Valuation Through Strategic Investor Communication』を見てみます。Corbin Advisorsは、投資家向け広報およびコミュニケーション分野における戦略アドバイザリーを提供し、上場企業の持続的な株主価値の構築を支援する米国企業です。本レポートでは、現代の資本市場において効果的なコミュニケーションの重要性が高まっている点が示されています。

    投資コミュニティへの24,000件以上のインタビューに基づく同社の調査によれば、企業価値の約40%は投資家向け広報およびコミュニケーションによって、プラスにもマイナスにも影響を受ける可能性があるとされています。また、強い実行力と優れたコミュニケーションを両立していると認識されている企業は、株価上昇率において同業他社を大きく上回る傾向があることも示されています。(Corbin Advisors PDF)

    Corbin Advisors, Maximizing Valuation Through Strategic Investor Communication, 2025

    多くの企業を同時にフォローし、膨大な情報に直面している投資家にとって、明確で説得力のある投資ストーリーは、関心を引き付け、長期的な信頼を構築するうえで重要な役割を果たします。詳細については、ぜひ本レポートをご参照ください。

    企業コミュニケーションにおけるAI活用の拡大

    近年、多くの企業がコスト削減や業務効率化を目的に、AIの活用を進めています。投資家向け広報の分野では、人員の削減や、従来は外部の翻訳会社やコミュニケーション専門家に委託していた業務を、AIツールや生成系翻訳によって内製化する動きとして現れています。

    一方で、企業文書においてAIツールや生成系翻訳に依存することは、反復的で二次的なアウトプットにより、自社独自のストーリーや表現を失うリスクを伴います。

    一見すると、AIの活用や人員削減は効率的に見えます。AIツールは、日本語の原文から英語の文章を迅速に生成でき、情報の要約やドラフト翻訳も短時間で行うことが可能です。しかし、AIへの依存度が高まるほど、企業固有の表現やストーリーが徐々に失われていく可能性があります。

    多くの企業が同様のツールやプロンプトを使用すると、アウトプットは画一的になりやすくなります。その結果、企業のメッセージは次第に均質化し、汎用的で競合他社との差別化が難しいものになっていきます。

    日本語から英語への翻訳の難しさ

    日本語と英語は、翻訳において大きく異なる言語です。文構造、語彙の選択、ビジネス文書のトーンに至るまで、明確で効果的なコミュニケーションを実現するには、単なる直訳以上の対応が求められます。

    日本語のビジネス文書は、長い文、間接的な構造、主語の省略に依存する傾向があります。一方で、英語の投資家向けコミュニケーションでは、結果を先に示す構成、明確な主語、能動態が一般的です。

    大規模言語モデルを用いた翻訳では、日本語の文構造をそのまま反映した英文が生成されることが多くあります。文法的には正しくても、直訳に近い英文となりやすい点に注意が必要です。

    このような英文は、海外投資家にとって読みにくく、理解しづらい場合があります。日本語の構造に過度に依存すると、メッセージが伝わりにくくなり、コミュニケーションの効果が低下する可能性があります。

    さらに、サステナビリティやESG開示においては、近年さまざまなフレームワークやガイドラインが普及しています。ISSB、GRI、TCFDなどの基準では、類似した情報を類似した用語で開示することが求められる傾向があります。その結果、英訳後のサステナビリティ関連の記述が、各社でほぼ同じ表現になるケースも見られます。

    これらのガイドラインに従うことは不可欠です。しかし、どのように伝えるかについては、各社に裁量があります。

    簡潔で明確な文章は、より少ない語数で同じ情報を伝えながら、自社の戦略や強みを際立たせることができます。同じ開示内容であっても、より分かりやすく効果的に伝えることで、グローバル投資家に対する差別化につながります。

    コミュニケーションによる差別化

    現代の投資家は膨大な情報に直面しており、機関投資家の多くは同時に数十社をフォローしています。

    このような環境では、明確かつ一貫性のあるコミュニケーションを行う企業ほど、投資家の中で際立ちやすくなります。

    質の高い投資家向けコミュニケーションは、企業にとって以下の点で有効です。

    ・投資家との信頼関係の構築
    ・複雑な戦略の明確な説明
    ・競合他社との差別化
    ・長期投資家の獲得

    そのため、ストーリーテリングに注力する企業は、汎用的なコミュニケーションに依存する企業に比べて優位性を確保しやすくなります。

    Plain Englishの活用

    IRコミュニケーションを改善するための実務的な方法の一つが、Plain Englishの活用です。

    プレインイングリッシュは、明確さと分かりやすさを重視した考え方であり、グローバルな読者に向けて情報を発信する企業に適したライティング手法です。このライティング手法は、もともと政府文書や法律文書を一般の人々にとって理解しやすくするために生まれました。One World Linkでは、企業が同じ考え方を取り入れることで、海外投資家やステークホルダーに対して、より明確かつ効果的に情報を伝えられるようになると考えています。

    Plain Englishについては、こちらの過去ブログもあわせてご覧ください。今後のブログでは、Plain Englishの考え方や実務での活用方法について、さらに詳しく解説していきます。

    まとめ

    近年、多くの企業が翻訳にAIや生成系ツールを活用するようになっています。しかし、効果的なIRは単にスピードや量の問題ではありません。メッセージの質と、自社ならではのストーリーをいかに差別化するかが重要です。

    質の高いコミュニケーションとプロフェッショナルなライティングに取り組む企業は、投資家の理解を深め、信頼関係を構築し、グローバルな資本市場において差別化を図ることができます。