そのIR資料、生成AIに入力して大丈夫？ ― 最新事例から考える、英文IRと情報セキュリティ ―～AI時代の英文IR実務 | Vol.04～

決算短信や適時開示資料の英文を、できるだけ早く仕上げたい。

そんなとき、生成AIに日本語原稿を読み込ませたり、作成済みの英文をチェックしてもらったりすることは、業務効率化の有効な選択肢になっています。

しかし、その資料がまだ公開されていないものだったらどうでしょうか。

英文が正しく作成されるかどうかとは別に、そもそも、その情報を生成AIに入力してよいのかという問題があります。

2026年には、企業の従業員が外部の生成AIサービスに個人情報を含むデータをアップロードした事案が相次いで公表されました。

今回の連載では、実際の事例をもとに、英文IRの作成・確認に生成AIを利用する際の情報セキュリティについて考えます。

KEY TAKEAWAY

生成AIを業務に利用する際は、「AIが正しい結果を出すか」と「その情報をAIに入力してよいか」を分けて考える必要があります。

特に英文IRでは、未公表の決算情報や経営上の重要情報を扱うため、AIツールの利用環境、データの取り扱い、承認プロセスを事前に確認することが重要です。

01 最近の企業事例から見えてくるリスク

パナソニックグループ：利用禁止の外部生成AIに個人情報をアップロード

2026年10月23日、パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社は、人事情報システムの導入プロジェクトにおいて、担当者が個人情報を含むデータを、社内で利用を禁止している外部の生成AIサービスにアップロードしたと公表しました。

対象となったのは、従業員、元従業員とその家族を合わせて約33万4,000人分の情報です。

重要なのは、これが外部からのサイバー攻撃ではなく、社内の担当者によるルール違反に起因する事案だったという点です。

同社の発表によれば、アップロード時にはAIの学習利用機能が無効になっており、個人情報が一般に公開された事実や、不正利用による具体的な被害は確認されていません。

一方、利用者がデータを削除しても、サービス事業者側ではセキュリティや法令順守のため、削除日から30日間データが保持される仕組みだったことも明らかになりました。

これは、「AIの学習に使われないこと」と「外部サービスにデータが保持されないこと」は別の問題であることを示しています。

RIZAP：個人利用の生成AIに顧客情報を誤ってアップロード

2026年9月3日、RIZAP株式会社も、社員が個人で使用していた外部生成AIサービスに顧客情報を誤ってアップロードした事案を公表しました。

データには氏名やメールアドレスなどの個人情報に加え、疾患情報などの要配慮個人情報も含まれていました。

同社は生成AIサービス事業者への確認を行い、事業者以外の第三者による閲覧やAIの学習に利用された可能性はないと説明しています。ただし、公表時点では事業者の役職員などが情報を閲覧できる状態にあった可能性について、引き続き確認を進めていました。

これらは英文IRに関する事案ではありません。

しかし、業務を効率化しようとして外部AIサービスに情報を入力するという行為は、IR部門でも十分に起こり得ます。

そして、どちらの事例も、AIそのものへの攻撃ではなく、利用する人と情報管理のプロセスに関わる問題でした。

02 英文IRで特に注意したい「公開前」の情報

IR部門が扱う情報には、公表済みの決算資料だけでなく、公開前の重要な情報も含まれます。

例えば、まだ発表していない業績予想の修正、M&A、資本政策、新規事業に関する決定などです。

こうした情報を含む原稿を生成AIに入力する場合、英文の作成や校閲という目的であっても、情報管理上の確認が必要になります。

例えば、こんな場面

ある企業のIR担当者が、翌日公開予定の適時開示資料について、英文をチェックしようとしています。

生成AIに、

Please review the English in the attached document.

と指示し、英文原稿をアップロードしました。

英文の修正結果が返ってくるまで、わずか数秒です。

しかし、その資料には、まだ市場に公表されていない経営上の重要情報が含まれていました。

ここで確認すべきなのは、英語の修正が適切かという点だけではありません。

そのファイルは、会社が承認した環境で取り扱われたのか。入力された情報は、どこに送信され、どのように管理されるのか。

これらを把握しないまま生成AIを利用することには、情報管理上のリスクがあります。

また、AIへの入力は日本語原稿に限りません。英文チェックのためにアップロードする英語版にも、同じ未公表情報が含まれている可能性があります。

日本語か英語かではなく、その資料に何が書かれているかで判断する必要があります。

03 「AIの学習に使われない」なら安心なのか

生成AIを業務利用する際、よく確認されるのが「入力データがAIの学習に使われるかどうか」です。

もちろん、重要な確認項目です。

個人情報保護委員会も、個人データを含むプロンプトを生成AIサービスに入力する際は、サービス事業者がそのデータを機械学習に利用しないことなどを十分に確認する必要があると説明しています。

ただし、企業の情報管理では、それだけを確認すれば十分というわけではありません。

学習利用、データの保存、アクセス権限、削除条件は、それぞれ異なる確認項目です。

例えば、法人向けの生成AIサービスでは、入力データをモデルの学習に利用しない契約や設定が用意されている場合があります。

しかし、それだけでデータが外部に送信されない、あるいは直ちに完全削除されると判断することはできません。

実際の取り扱いは、利用するサービス、契約形態、設定、提供事業者の規約によって異なります。

また、企業向けのAI環境と、担当者が個人で登録したAIサービスとでは、データ管理や管理者による統制の仕組みが異なる場合があります。

「同じAIだから大丈夫」と考えるのではなく、どの環境を、どの条件で利用するのかまで確認することが大切です。

04 IR担当者が確認したい5つのポイント

生成AIを安全に活用するために、IR部門では何を確認しておくべきでしょうか。

まずは、次の5項目を整理することをおすすめします。

1. 入力する資料は公開済みか、未公表か

決算情報、経営上の重要情報、個人情報、社外秘情報などが含まれていないか確認する。未公表資料は、会社が定める情報管理ルールに従って取り扱う。

2. 利用するAIサービスは会社が承認したものか

個人アカウントの利用を認めるか、法人契約の環境を指定するかなど、利用可能なツールと範囲を明確にする。

3. 入力データはどのように取り扱われるか

AIの学習への利用有無だけでなく、保存期間、削除条件、アクセス権限、外部への情報提供についても確認する。

4. 誰が利用を判断し、管理するか

IR部門、情報システム部門、法務・コンプライアンス部門など、必要な関係者との役割分担を明確にする。外部委託先がAIを利用する場合の条件も確認しておく。

5. AIによる英文の品質確認をどう行うか

安全な環境でAIを利用できたとしても、出力された英文が正しいとは限らない。日本語原文との意味の一致、数字、正式用語、過去開示との整合性などは、別途確認する。

この5つを整理することで、担当者個人の判断に依存しない、継続的な運用につなげることができます。

05 AIを禁止するのではなく、安心して使える仕組みを

生成AIの利用に伴うリスクを考えると、利用そのものを制限した方がよいと感じるかもしれません。

しかし、AIを利用しないことだけが解決策ではありません。

生成AIは、適切な環境と運用ルールのもとで利用すれば、英文作成や確認作業の効率化に大きく貢献できます。

大切なのは、すべての情報を同じように扱わないことです。

例えば、すでに公表されたIR資料と、まだ公表していない業績予想では、情報管理上のリスクが異なります。

公表済み資料については、社内で承認されたAIツールを活用する選択肢があります。一方、未公表の重要情報については、利用の可否や適切な処理環境をより慎重に判断する必要があります。

また、AIを利用することと、すべての業務をAIに任せることも同じではありません。

英文IRでは、次の3つを分けて考えることが重要です。

Information Security｜情報を守る

どの情報を、どの環境で、誰が扱えるのかを管理する。

English Quality｜英文の品質を守る

日本語原文の意味や企業の意図を正確に伝えるため、必要な確認と専門的な判断を行う。

Disclosure Process｜開示プロセスを守る

英文の作成から確認、承認、公開までの責任と手順を明確にする。

AIの活用が進むほど、この3つを一体として考える必要があります。

AI時代の英文IRに求められるのは「使い方の設計」

これまでの連載では、AI翻訳の品質や、自然な英文に隠れた意味のズレについて取り上げてきました。

今回考えたのは、その一歩手前にある問題です。

そもそも、企業が保有する情報を、どのような環境でAIに扱わせるのか。

AIが正しい英文を生成できるかどうかだけでなく、企業として、その利用プロセスを説明できるかどうかが重要になっています。

One World Linkは、AIの活用を否定するのではなく、AIと専門家それぞれの役割を適切に設計することが、これからの英文IRに必要だと考えています。

情報を守ること、英文の品質を守ること、そして継続的に改善できる業務プロセスを構築すること。

これらは別々の課題ではありません。

英文IRを単なる翻訳業務としてではなく、企業の情報資産を管理し、グローバルステークホルダーとの信頼関係を築くための重要な業務として捉えることが、これからますます求められます。

英文IRの作成・確認・管理を見直してみませんか？

One World Linkでは、英文IRの作成・品質確認に加え、企業固有の過去訳や用語を蓄積・活用するための仕組みづくりを支援しています。

英文IR支援プラットフォーム「OWLBASE」では、蓄積された英文資産を次の開示に生かし、英文作成・確認・管理のプロセスを継続的に改善することを目指しています。

情報管理と英文品質の両面から、AI時代に適した英文IRの運用を考えてみませんか。

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参考情報

企業の公表資料

[1] パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社（2026年10月23日）「外部生成AIサービスへの個人情報アップロードに関するお詫びとお知らせ」

https://holdings.panasonic/jp/information/topics/20261023.html

[2] RIZAP株式会社（2026年9月3日）「当社における外部生成AIサービスへのお客様情報の誤ったアップロードに関するお詫びとお知らせ」

https://business.rizap.jp/news/2492

公的機関の参考資料

[3] 個人情報保護委員会「クラウドサービスで提供されている生成AIサービスに関して個人データをプロンプトに入力するに当たり留意すべき点は何か」

https://www.ppc.go.jp/all_fad_index/fad2-3-3-q1

[4] IPA（情報処理推進機構）「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」

https://www.ipa.go.jp/digital/ai/security/ai_security_tips.html